大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
岸田自公政権は、この貯蓄から投資へのシフトを所得倍増計画と位置づけて、２，０００兆円に上る個人の金融資産を投資に結びつけ、成長戦略の柱にすると提唱しております。ところが、このロンドンのシティーは、国際的な金融の中心たると同時に、ダーティーマネー、違法な活動で得た汚い資金が流入するオフショア、無規則・非課税の金融地域の中心となっているのが実態です。
岸田自公政権は、この貯蓄から投資へのシフトを所得倍増計画と位置づけて、２，０００兆円に上る個人の金融資産を投資に結びつけ、成長戦略の柱にすると提唱しております。ところが、このロンドンのシティーは、国際的な金融の中心たると同時に、ダーティーマネー、違法な活動で得た汚い資金が流入するオフショア、無規則・非課税の金融地域の中心となっているのが実態です。
最初に、やはり村が活気づいて活力ある産業の創出というところで、村がいく中で、私としてはやはり農業振興というところの重点、村としてもやはりそれが基幹産業だという形でお答えをいただいておりますので、その関係について、特にそれぞれの年において大きく国の改革等含めて変わってきたわけでありますが、そんな中でやはり現段階まで国が進める所得倍増計画に基づく米政策やそれから地域政策、本年度、直接支払交付金がなくなるという
昭和35年の池田内閣の所得倍増計画に始まり37年の全国総合開発計画、田中内閣の日本列島改造論、竹下内閣のふるさと創生などなど、湯水のように都市、地方を問わず開発の財源がもたらされ、バブル期まで続いてきたと考えられます。そして経済の豊かさから心の豊かさを満たすような開発も進められてまいりました。
岡谷市の工業は、昭和33年７月に始まりました岩戸景気や昭和35年に策定されました国の所得倍増計画などを背景に経済成長が加速する中、産業構造も変化をし、昭和36年から昭和39年にかけては、本市におきましても、市内産業を牽引していた繊維産業にかわり、精密工業が急速に発展をいたしました。
昭和３５年池田内閣は、所得倍増計画を発表し３９年の東京オリンピックに新幹線、田中内閣の日本列島改造論、バブル崩壊までの第１次から第４次までの全国総合 開発計画により日本経済も大きく成長させた自動車産業は流通経済をも発展させました。さらに、時間的距離を短くした高速道路網や生活道路の開発整備が進んだものこの頃からであります。
なぜこういうふうに変わってきたかといいますと、これは所得倍増計画、日本列島改造計画など、巨大開発が長年にわたって進められました。こうした中で、大都市を中心に地盤沈下が、もう社会問題として非常に騒がれた時期がありました。これを想起すれば明快かなというふうに思います。 それで私、思います。地下水は公共のものであります。村民の共有財産であると考えるのが妥当と考えますが、いかがでしょうか。
この辺のところ時間がだいぶ無くなってきますので、考えていただくということと、もう一つはパワーアップ協定云々と経済自立に対する考えなんですが、経済自立度７０％というのは、別に悪いことでもなんでもないと思っていますけども、考えれば所得倍増計画なんですね、これはね。 皆さんもお聞きになったことがあるかと思いますけれども、これが一番分かりやすいです。
1950年後半から高度経済成長を遂げてきた日本経済も、所得倍増計画による企業の投資意欲、また道路、鉄道など公共事業の整備を進め、郵便貯金、厚生年金などを財源として財政投融資を行い、民間企業の設備投資を促すため、税制優遇措置を設けたり低金利政策を行ってきたわけであります。
ただ、政治的手法の中で、例えば所得倍増計画というのがありましたね。あのときにも時の池田総理大臣は、こういう感じで寛容と忍耐、そして所得倍増と、こういう２つの、大体政治家というのはこういうふうに言うんですよ。小泉さんも国民の痛みを伴うとか、よくわからない。本当にね。 市長の今議会の最初のあいさつのときにも、これからやっていかなきゃならんときには相当な公的な費用を投入しなきゃならんと。
明治維新以降、我が国は中央集権型の行政システムの下で、富国強兵とか殖産興業などを進め、戦後も池田内閣の所得倍増計画とその目標達成のために司令塔を一つにしてまっしぐらに進んでまいりました。 その結果、各分野でのナショナルミニマムはほぼ達成され、国民の皆さんの考え方なり価値観が多様化してくる時代になってまいりました。
昭和三十五年十月二十七日、政府は国民所得倍増計画を決定、翌三十六年六月、農業基本法を施行、基本法農政は御承知のとおり一つには、自立農家の育成を目指すものであり、二つには選択的拡大となり、それは日本経済の高度成長により国民の所得が増え、それに伴い食料の消費内容が変わり、米に代表されるでんぷん質食料の消費が減ったことにより、畜産物の消費が増えるから生産もその傾向に合わせていこうというものであります。
本庁舎が建設されましたのは、記憶に残る岸内閣の安保条約改定、池田内閣が所得倍増計画を打ち出した35年の前年です。政治は大きく揺れていましたが、戦後が終り、日本経済が高度成長期に入ろうとする転換期でもありました。
また、所得倍増計画等によりまして、国民所得の向上によって食生活の多様化を来しまして、米の消費の減退を招き、米の在庫が年々増加をいたしまして、古米のみならず古古米の在庫を生ずる事態となった次第であります。そこで、国は米の生産調整を余儀なくされまして、昭和45年度より生産調整を実施しました。
1960年の日米安保条約が改定調印され、新たな軍事経済協力の道が開かれ、大企業の進出のために安い労働力の調達を主眼に農業基本法が出され、選択的拡大と称して６割の農民を切り捨てるという政策が進められ、同時に国民所得倍増計画のもとに大企業育成が急速に進められてきたのであります。
1960年の日米安保条約が改定調印されて間もなく、国民所得倍増計画が出され、高度経済成長政策が押し進められてまいりました。それによって追求されてきたのは合理化であります。そして、1980年代の初頭の臨調行革路線によって民活導入を柱に、合理化の波は会社や工場だけにとどまらず、行政にまで押し寄せてきてその進行が続いているわけであります。
1960年の日米安保条約の改定とともに高度経済成長が本格化し、所得倍増計画が打ち出されると同時に、農業基本法が発足をいたしました。ことしはちょうど30年に当たるわけであります。この30年の間に日本は経済大国にのし上がり、1960年に日本のＧＮＰはアメリカのわずか７％でしたが、今や50％を超え、アメリカに次ぐＧＮＰ大国になりました。